自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)は監査が行われます。

輸送の安全のためにきちんと法令を遵守し事業を行っているかどうかを
監査し、違反があれば行政処分を受けることになります。

以前は基本的に自動車運送事業(トラック、バス、タクシー)の監査方針は
共通でした。

平成27年のスキーバス事故により、貸切バス事業については様々な検討がなされ、
貸切バス事業者への監査は少し特別なものとなりました。

平成28年11月に「一般貸切旅客自動車運送事業の監査方針について」が出され、
他の運送業の監査方針から切り離されて運用されています。

貸切バス事業と他の運送事業の監査の大きな違いは、
監査を受け、違反事項が指摘された場合、貸切バス事業は30日以内に「指摘事項確認監査」が
呼出で行われます。
要するに、30日以内に違反事項を改善しなければならない、ということです。
改善した場合は、違反の軽重により行政処分が行われます。

30日たっても改善していない場合は、指摘事項改善の命令等が出され、事業停止や、
それでも改善されない場合は許可の取消しになる可能性があります。

また、違反に係る○日車の量定も貸切バス事業は引き上げられた項目があります。

点呼・過労・運転士の指導監督等に関する項目は、40日車に引き上げられています。
例えば、「運転者に対する指導監督の記録の保存義務違反 全くしていない」に関しては、
トラック、乗合バス等は10日車なのに対し、貸切バスは40日となっています。

さらに、行政処分を受けた場合の使用停止車両台数の引き上げも行われています。
使用停止車両の割合を全車両の8割に設定されました。

例えば、車両数5台の事業者が、処分40日車の場合、今までは1台40日の使用停止という運用が多かったと思いますが、
4台10日という運用がされることになります。
貸切バス事業に関しては、昨年痛ましい事故があり様々なゆがみが露呈されたわけですが、
その中で「監査の実効性」の対策として監査の見直しが行われ、貸切バスの監査はこのような
運用になりました。

貸切バスに限らず、運送業は第一が「安全」です。
監査のための法令遵守という意識ではなく、
安全輸送のための法令遵守であることを社員全員が意識を強く持つことが大切です。